よくある質問

よくある質問

<p>当事務所によせられるご質問をまとめました。
ここに載っていない内容でご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。</p>

不動産登記

建物を新築した場合、登記はしなければなりませんか?

登記義務はありませんが、建物所有者の所有権を第三者に対抗するためには登記をしたほうが良いことは明らかです。

また、融資を受けて担保権を設定する為には必ず、保存登記をしなければなりません。

権利証を紛失したのですが、再発行できますか?

再発行はできません。
紛失しただけでは所有権を失うわけではありませんが、悪用され、結果として所有権を失う場合が考えられます。
不動産を売却する時などは、司法書士による「本人確認情報」公証人による「本人確認認証」あるいは「事前通知制度」の手続きを取りましょう。

保証書の作成をお願いできますか?

不動産登記法改正の改正により、保証書の制度は廃止されました。
新たに「事前通知」と「司法書士等の資格者代理人による本人確認情報の提供制度」が導入されました。

不動産登記は自分でできますか?

自分で不動産登記を行うこともできます。
「民法」「不動産登記法」等に則って手続きを進めてください。

会社登記

会社法の施行によって、再度会社登記が必要となると聞いたのですが。

資本金が1億円未満の公開会社の場合には、監査役の変更登記の手続きが必要となります。

株式会社の取締役の任期はどのようになるのですか?

会社法では、取締役の任期は原則して2年と定めていますが、非公開会社では、役員の任期伸長が可能となりました。
最長10年まで可能です。

会社設立には、資本金はいくら必要ですか?

資本金1円から会社を設立することができます。

会社の登記は自分でできますか?

可能です。

「会社法」「商業登記法」等に則って手続きを進めてください。

成年後見

どんな条件の人なら成年後見の申し立てが可能なのですか?

成年後見の申し立てができるのは、本人、4親等内の親族、および各自治体の市区町村長等です。

成年後見人って何をする人のことでしょうか?

成年後見人の役割は、主に「財産管理」と「身上監護」です。

「財産管理」とは、その名の通り本人に代わって財産を管理したり、各種契約などの法律行為をすることです。「身上監護」とは、医療・介護に関する手続きや、住居の確保に関する手続きなど、被後見人の「身の上」の手続きを指します。日常的な身の回りのお世話などは、後見人の仕事ではありません。
なお、成年後見人は、年に1回財産状況・生活状況などについて家庭裁判所に報告する必要があります。

成年後見制度を利用したら、戸籍に記録が残ってしまうのでしょうか?

いいえ。

以前施行されていた禁治産制度では、その事項が本人の戸籍に記載されていましたが、現行の成年後見制度では、利用の有無は戸籍に記載されません。

相続

夫が死亡し相続人が妻と子供2人の場合、相続分はどのようになりますか?

上記の場合は、配偶者が1/2、子供が1/2の割合で取得します。
つまり、妻は1/2、2人の子はそれぞれ1/4が相続分となります。

養子にも相続権があると聞いたのですが、本当でしょうか?

はい。養子であっても、実子と同様の相続権が認められています。

相続人に行方不明者がいる場合、残りの人で遺産分割してもいいのでしょうか?

いいえ。相続人が行方不明の場合であっても、
その相続人を無視して財産を分けることはできません。

どうしても行方が分からない場合は、「不在者財産管理人の選任」
または「失踪宣告」の方法をとりましょう。

相続をすると、借金も引き継ぐことになるのですか?

はい。

相続とは、亡くなった人の財産に関する権利と義務を引き継ぐことですから、当然借金も相続の対象になります。

遺言

未成年ですが、遺言を残すことはできるのでしょうか?

満15歳に達していれば、原則として遺言を遺すことができます。
ただし成人の場合と同様、遺言能力がないと判断される者については、その限りではありません。

遺言をビデオやテープに残して作成できますか?

いいえ。

ビデオやテープによるメッセージは、遺言としての法的な効力はありません。
遺言は、法律で定められた様式に従って書面として残さなければ無効です。

パソコンで自筆証書遺言を作成できますか?

いいえ。

自筆証書遺言では、代筆、ワープロ、パソコンで書かれた遺言は、要件を満たさないため無効となります。

自筆の遺言書を訂正することはできますか?

はい、民法に定めた方法を採れば、訂正可能です。

変更箇所に押印するほか、余白に変更箇所を指示し変更した旨を付記して、署名押印しなければなりません。
これをしないと訂正は無効となりますので、余程長文の自筆の書遺言等でない限り、新たに書き直されることをおすすめします。

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